フェイクニュースによる企業炎上から自社を守る
昨今「フェイクニュース」という言葉をよく耳にするようになった、と感じている方も多いでしょう。近年では情報を取り扱う場合には、自分が得た情報が正しいものかどうかを十分に確認する必要があります。また、企業においてもフェイクニュースが拡散されてしまった場合、思わぬ影響を受けるといったケースも考えられますので、しっかりとした対策が求められています。
フェイクニュースとは
「フェイクニュース」とは、インターネットにおけるSNSの投稿やネット記事などで拡散される「偽の情報」を指す言葉です。フェイクニュースという名称のほか、「デマ」とも呼ばれています。近年では特にSNSの普及によって個人でも容易に情報発信が可能になったことで、フェイクニュースが拡散されるスピードも速くなっているといわれています。
フェイクニュースは意図的に拡散されている場合もありますが、勘違いによりその情報が正しいと思い込んで拡散してしまうといったケースも存在します。そのため、フェイクニュースは悪意の有無に関わらず発生する可能性が考えられますので、情報を受け取る際やまた情報を発信する際のいずれも注意する必要があるといえるのです。
フェイクニュースを見抜くコツ
さまざまな情報が溢れている現在、自分が受け取った情報が正しいものなのか誤っているものなのかを判断するのはなかなか難しい部分があります。そこで、ここではフェイクニュースを見抜くコツについてご紹介。情報が正しいものなのかどうか迷った場合には下記の方法を試してみてください。
情報は最後までしっかりと読んで理解する
近年、人々の興味を引くためにインパクトの強いタイトルをつけているニュース記事なども見られます。ここで注意したいのが、タイトルだけで情報を得た気にならずに記事の最後までしっかりと読むことです。先入観を持ってしまうと、情報を正しく受け取ることが難しくなるケースもありますので、記事を全て読んだ上で内容について判断するようにしましょう。
情報の出どころをチェックする
まずはその情報が「どこの誰が発信しているのか」という点を確認しましょう。記事の著者や掲載されているメディアについてチェックします。また、情報元が記載されている場合にはそちらの情報が正確なものかどうかを確認することも必要になってきます。
いつ頃の情報なのかを確認する
盲点となりやすいのが、その情報が発信されている「時期」。インターネットでは毎日さまざまな情報が発信されますが、その全てが最新の情報とは限らないという点にも注意が必要です。自分が読んだ記事とは状況が変化しているといったケースもありますので、「今の状況」をチェックするという点もポイントになってきます。
いくつかの情報を見比べる
インターネットだけではなく、新聞や雑誌といった他のメディアではそのニュースについてどのように伝えられているのか、という点も確認してみてください。また、インターネットのみしか確認方法がないという場合には、他のサイトなどでの記事についても確認してみましょう。
加えて、SNSの場合には自分が興味を引かれるもののみをフォローしている方が多いでしょう。しかし、情報が正しいかどうかを判断する際には他の見方をしている方の意見にも目を通すことも大切です。
フェイクニュースから自社を守るためには
インターネットにはさまざまな情報が溢れていることから、企業においてもフェイクニュースへの対策が必要とされています。ここでは、どのような対策が考えられるのかを紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
自社に関する情報を監視する
自社をフェイクニュースから守るためには、インターネットにおいて自社の製品・サービスに関連する情報がどのように扱われているかをチェックする必要があります。特に、SNSの投稿やメディア記事には注意するのがおすすめです。
ただし、数多くあるインターネットの記事やSNSの投稿の中から自社の製品やサービスに関してこまめにチェックすることは非常に労力が必要となります。そこで、自社でリソースを割くのが厳しいといった場合には専門会社の利用を検討してみると良いでしょう。専門会社ではそれぞれのSNSの監視やメディアの監視などを行ってくれます。
従業員ひとりひとりのメディアリテラシーを高める
企業におけるフェイクニュース対策としては、従業員がフェイクニュースを広げる存在とならないように、またインターネットから得た情報を正しく扱えるようにメディアリテラシーを高めていくことも有効でしょう。そのためにも、例えば全社員に対してSNSマナー研修をはじめとした研修の実施によって、SNSの正しい活用方法を学ぶことも選択肢のひとつです。
現在は、さまざまな会社でメディアリテラシーを高める研修が行われています。SNSの利用機会も多くなっている今、トラブルのリスクもそれだけ高くなっていると考えられます。企業としての対策を検討するためにも、実績のあるコンサルティング会社に相談してみてはいかがでしょうか。
